【新潟県全域対応】建設業許可申請サポート

建設業許可取得を「丁寧」「確実」にサポートします

新潟県内全域の建設業者様へ、建設業許可の新規取得サポートを提供しております。毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請、経営事項審査などの手続きも、期限管理サービスと合わせて行っております。許可取得の要件を満たしているかなどの疑問からお気軽にご相談下さい。

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よくあるお悩み

  • 国家資格を持っていなくても専任技術者になれる?
  • 経営経験が5年以下でも許可は取れる?
  • 個人事業主でも建設業許可は取れる?
  • 元請などから許可の取得を催促されている

建設業許可の取得には、経営経験などの人的要件・十分な資金調達能力などの財務要件・その他複数の要件を満たしている必要があります。
当事務所では、許可取得が可能かどうかの判断から、書類作成・県庁とのやり取りまでまるごとお任せいただけます。


建設業許可とは?

以下のような工事を請け負う際には、建設業許可を取得していなければなりません。

  • 建築一式工事:1件の請負金額が1,500万円以上(または木造延べ面積150㎡超)
  • その他の工事:1件の請負金額が500万円以上

許可取得に必要な要件とは?

  1. 経営業務の管理責任者がいること
     → 経営経験(法人役員・個人事業主など)5年以上
  2. 適切な社会保険に加入していること
     → 「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」
  3. 営業所ごとに専任の技術者がいること
     → 国家資格または実務経験
  4. 工事の請負契約について誠実性を有していること
     → 不正行為や処分歴がないこと
  5. 工事を請け負うに足りる財産的基礎があること
     → 決算書や残高(融資)証明
  6. 欠格要件に該当しないこと
     → 暴力団関係者、破産者などに該当しない

💬「要件を満たしているか自信がない」「証明できる書類がない」という方へ

当事務所では、少しでも許可取得の可能性があれば申請を行うという方針です。許可取得の難易度が高いからといって、法律で定められた制度に合致している事業者様を見て見ぬふりをする、そんなことは絶対にしません。

虚偽の申請は一切行いません。ですが要件を満たせるのであれば、様々な書類を準備した上での新潟県との事前協議も含め、出来る限りの方法を駆使して許可取得のサポートをいたします。

建設業許可取得までの流れ

建設業許可は申請書を提出してから許可通知まで、およそ30日を要します。

当事務所での建設業許可申請サポートの流れは以下のとおりです。


① 無料相談・ヒアリング

電話・LINE・メールなどで、お客様の状況をヒアリングいたします。
「うちは許可が取れるのか?」「実務経験の証明ができるか?」など、気になる点は何でもご相談ください。

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② ご依頼・必要書類の準備

ご契約後、お客様側でご用意いただく書類と、当事務所で作成する書類を明確に分けてご案内します。
チェックリストをお渡ししておりますので、そちらに沿ってご用意をお願いいたします。


③ 書類作成・委任状への押印

必要書類が揃ってからおよそ1週間で書類作成が終了します。申請書類が完成したのち、一度内容をご確認いただいた上で委任状への押印をいただきます。同時に申請手数料9万円をお預かりいたします。


④ 新潟県への申請・審査

新潟県に申請書類を提出したのち、およそ30日の審査期間があります。補正等の指示があった場合も全て当事務所が対応いたしますのでご安心下さい。


⑤ 許可通知書の交付・番号の付与

審査が終了すると、申請した営業所の住所へ、許可番号・許可の期間・許可業種などが載っている「建設業許可通知書」が届きます。これで許可取得完了です。


⑥建設業許可標識の作成・掲示

許可取得後は、建設業許可の内容を表示した「標識」を掲示しなければなりません。標識については当事務所へのご注文も可能です。しっかりと基準を満たした標識をご作成してお渡しします。


建設業許可(新規申請)の費用について

💰 行政書士報酬:165,000円(税込)
📝 新潟県証紙代:90,000円

合計255,000円

※ 要件確認・書類作成・代理提出・アフターフォローを含みます。

お客様のケースに応じて添付書類が変わりますので、場合によっては多少の増額があります。もちろんご依頼時点で金額を提示させていただきます。

完全成功報酬・許可が取れなければ報酬はいただきません

当事務所は許可取得という結果を提供して、初めて報酬が発生すると考えているため、「完全成功報酬」で建設業許可申請サポートを提供しております。

そのため行政書士報酬は、お客様のもとに「建設業許可通知書」が届いてからご請求いたします。


📩 ご不安な方は、まずはお気軽にお問い合わせください。


建設業許可後に必要な手続きもサポートします

許可を取得した後も、以下の手続きが必要になります:

  • 決算変更届(毎年)
  • 変更届(役員や営業所変更など)
  • 更新申請(5年ごと)
  • 経営事項審査(経審)
  • 入札参加資格申請

当事務所では、これらの継続的な手続きもサポートしております。

【→ 決算変更届のページ(今後設置)】
【→ 入札参加サポートのご案内(今後設置)】


対応エリア

新潟県全域対応です。原則お打ち合わせなどは貴社へ伺って行いますが、ご希望であれば郵送やオンラインでも対応可能です。


お問い合わせ・無料相談

建設業許可の取得や更新をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。