はじめに
「経審の点数を上げたい」
土木工事業や建築工事業、管工事業など、格付けが行われる業種の許可を持っている建設業者について回る問題です。
経審（経営事項審査）の評点は「客観点」と呼ばれ、入札の参加条件に影響する重要な要素です。
本記事では経営規模評点（X2点）の点数アップについての対策を解説します。
経審とは？ざっくりおさらい
経審とは、「建設業者の経営状況・技術力・社会性」を客観的に点数化する制度です。
公共工事の入札に参加するには、この経審を受けて総合評定値（P点）を取得しておく必要があります。
P点は以下の式で算出されます。
総合評点Ｐ ＝ 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W
評価項目は5つあり、
- 完成工事高評点（X1点）
- 経営規模評点（X2点）
- 経営状況分析評点（Y点）
- 技術力評点（Z点）
- その他評点（W点）
それぞれで評価項目が異なっているため、各評点それぞれで対策をすることとなります。
経営規模評点（X2点）の対策
経営規模評点（X2点）は、以下の式で算出されます。
経営規模評点＝（自己資本額点数+平均利益額点数）÷2
自己資本額点数は、その名の通り貸借対照表の自己資本額を元に点数が算出されます。
平均利益額点数は、営業利益に減価償却実施額を足した値（利払前税引前償却前利益）の2期平均値を元に算出されます。
ここまでみると、点数アップには期中の経営改善が全てで、決算が終わってしまったあとの対策はないように感じると思います。
ですが、実は決算年度が終わったあとでも評点を上げられる可能性があります。
年度終了後の対策として、2つの方法を紹介します。
経営規模評点（X2点）対策その①：自己資本額の平均年数を変える
自己資本額点数は専ら貸借対照表の自己資本額に依存するので、決算後に数字を変えることはできませんが、その算出に用いる年数を変えることで点数が上がる可能性があります。
2年平均をするか、当年の数値を用いるかの選択ができますので、必ず計算して数値の高い方を選んでください。
経営規模評点（X2点）対策その②：科目の振替により営業利益を増やす
上記の自己資本額もそうですが、経営事項審査で用いる営業利益額やその他の数値については、税申告用の決算報告書や総勘定元帳やその他台帳をもとに作成した、建設業財務諸表の数値を使用します。
そもそも、この2つは似て非なるものだと思ってもらってOKです。
例えば税申告用の損益計算書と、建設業財務諸表の損益計算書は、全く違う内容になることも多いです。
つまり、正しく建設業財務諸表を作成するのは大前提として、税申告用の決算報告書では営業利益額がマイナスでも、建設業財務諸表上ではプラスにできる可能性もあります。
ただし、経営状況分析機関や県から補正を求められることもあります。この場合、法令はもちろん告示や手引などを根拠に、そのように判断した自社の事情と組み合わせて説明しましょう。あまりにも逸脱していれば、その振替は認められない可能性もあります。
具体例：退職金の振替を検討する
退職金について、「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件（昭和57年建設省告示1660号）」では以下の通り説明されています。
役員及び従業員に対する退職金（退職年金掛金を含む。）。ただし、退職給付に係る会計基準を適用する場合には、退職金以外の退職給付費用等の適当な科目により記載すること。なお、いずれの場合においても異常なものを除く。
この「異常なものを除く」という文言に注目すれば、場合によっては退職金を販管費ではなく特別損失に計上することもできると考えられます。
期中は黒字化or利益増を目指す・年度終了後は科目の振替検討
経営規模評点の対策を紹介しました。
営業利益額や当期純利益が赤字であれば黒字化、もともと黒字であれば利益増が評点アップの前提となりますが、決算年度終了後も評点アップのためにできることがいくつかあります。
経営規模評点を7点アップできれば総合評定値が1点上がります。正直他の評点と比べてウエイトが低いですが、是非今回の方法を試してみて下さい。
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