はじめに
- 建設業の仕事を増やしたいけど、建設業許可を取得するための費用は？
- 手続きにはどれくらいの時間がかかるの？
こんな疑問がある方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主が建設業許可の新規取得にかかる実際の費用とスケジュール感について、建設業許可申請を専門に扱う行政書士がリアルな目安と流れをご紹介します。
建設業許可の取得にかかる費用
建設業許可を取得する際の費用は、大きく次の3つに分かれます。
① 許可申請手数料（法定費用）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 知事許可（一般） | 90,000円 |
| 知事許可（特定） | 90,000円 |
新潟県の許可申請手数料は、電子納付か窓口でのキャッシュレス決済、もしくは所定の納付書依頼票を使用して納付します。
一般と特定は別の許可のため、両方の許可を申請する場合は180,000円となります。
② 証明書の取得費用
| 書類名 | 金額 |
|---|---|
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
| 身分証明書 | 300円 |
| 営業所の登記簿謄本 | 600円（窓口請求の場合） |
| 事業税の納税証明書 | 400円 |
| 残高証明書 | 金融機関によって異なる |
| 卒業証明書 | 学校によって異なる |
例えば営業所は自己所有、残高証明書は大光銀行で発行して申請を行う場合、以下の証明書が必要となるため、合計で2,150円です。
- 登記されていないことの証明書：1通（300円）
- 身分証明書：1通（300円）
- 営業所の登記簿謄本：1通（600円）
- 事業税の納税証明書：1通（400円）
- 残高証明書：1通（550円）
③ その他費用
①と②は必ず発生する費用ですが、行政書士に依頼する場合は報酬が発生しますし、書類を郵送するのであれば郵送費がかかります。
当事務所にご依頼いただいた場合の費用は以下のとおりです。
💰 行政書士報酬：165,000円（税込）
📝 新潟県証紙代：90,000円合計255,000円
※ 一般建設業のみの場合。要件確認・書類作成・提出代理・郵送費・各種証明書取得費用を含みます。
お客様のケースに応じて添付書類が変わりますので、場合によっては多少の増額があります。もちろんご依頼時点で金額を提示させていただきます。
建設業許可取得のスケジュール感
当事務所における許可取得までの流れは、以下のようなステップで進みます。
▼ ステップと日数の目安
| ステップ | 期間の目安 |
|---|---|
| ① 初回相談・ヒアリング | 原則お問合せから2営業日以内 |
| ② 要件チェック・必要書類案内 | 初回相談時 |
| ③ 書類収集・作成 | 1～2週間 |
| ④ 県庁へ申請 | |
| ⑤ 審査・許可通知 | 約1ヶ月 |
お問合せから申請までは約2週間、全体でおよそ2ヶ月が目安です。
ただしケースによっては様々な書類を収集したり、作成書類が増える場合もあります。
早く確実に許可を取りたい方へ
建設業許可の申請は一見するとシンプルですが、実は非常に多くの書類と細かい要件チェックが必要です。
- 国家資格を持っていなくても専任技術者になれる？
- 経営経験が5年以下でも許可は取れる？
建設業許可の取得には、上記のような疑問などがつきまといます。
当事務所では、許可取得が可能かどうかの判断から、書類作成・県庁とのやり取りまでまるごとお任せいただけます。
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建設業許可の取得や更新をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。