建設業

建設業許可を取得した後は、毎事業年度の終了後、4ヶ月以内に決算変更届出を提出する必要があります。（法11条） この決算変更届は毎年度提出しなければならず、提出漏れがある場合は許可の更新ができません。 提出書類 決算変更届の際に提出する書類は以下のとおりです。 工事経歴書 1年間に施工した工事について、許可を受けている業種ごとに作成します。 経営事項審査を受けるかどうかで記載方法が異なりますのでご注意ください。 直近3年の事業年度における施工金額 今期、前期、前々期の3期について、許可業種ごとに公共工事、民 ...

建設業許可申請 そもそも建設業とは？ 建設業の定義は、建設業法に定められており、元請下請に関わらず、「建設工事」の完成を請け負う営業のことをいいます。（建設業法第2条） また「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、29工事に分類されています。 建設工事一覧 土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事 屋根工事 電気工事 管工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事 舗装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事 塗装工事 防水工事 内装仕上工事 ...

建設業許可の区分 建設業許可は、営業所の設置や、請負金額、下請契約の締結額により、許可の区分が別れています。 法第3条　大臣許可と知事許可 2つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む者は、大臣許可を取得する必要があります。 1つの都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む者は、知事許可を取得する必要があります。 法第3条　一般建設業と特定建設業 元請か下請かに関わらず、軽微な建設工事のみを請け負うものを除いて、一般建設業の許可を取得する必要があります。 また、特定建設業の許可を取得することにより、発 ...

建設業許可を取得するために必要な要件の一つに、常勤役員や事業主が「経営業務の管理責任者」としての経験を有すること、があります。 許可を受けて建設業を営もうとする場合、常勤役員などの一人が必ずこの経験を満たしていなければなりません。 今回は、経営業務の管理責任者となるための要件などについて解説します。 経営業務の管理責任者とは 経営業務の管理責任者とは、営業上対外的に責任を有する立場で、建設業の経営業務について総合的に管理する者を指し、取締役や執行役、個人事業主はもちろん、支配人や支店長などもこれに当たりま ...

建設業許可を取得するために必要な要件の一つに、「専任技術者の配置」があります。 許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、専任の技術者をおかなければなりません。 今回は、専任技術者となるための要件などについて解説します。 建設業における専任技術者とは 専任技術者とは、営業所に常勤して、もっぱらその職務に従事する技術者のことを言います。 専任技術者は誰でもなれるわけではなく、一定の資格や実務経験が必要です。 専任技術者となるための要件 それでは、専任技術者となるための要件について、具体的に見ていきま ...

経営事項審査の審査項目の一つに、社会性などを評価した評点Wがあります。 今回は評点Wの内容と、点数の上げ方について解説します。 経営事項審査における評点Wとは 評点W点はその他の審査項目（社会性等）とされ、社会的貢献度を評価する項目です。 W1～W8の項目に分かれており、それぞれ点数が定められています。 W1～W8の合計点数に、1,750/200を乗じた数字が評点Wとなります。 経営状況（評点Y）や技術力評点と違い、一度達成すればその後継続的に加点できる項目が多いため、総合評定値の点数アップには欠かせない ...

平素は格別のご高配を賜り、誠に感謝申し上げます。 当事務所は、CCUS実務講習を修了したCCUS登録行政書士として、建設キャリアアップシステムのHP上で連絡先等が公表されています。（詳しくはこちら） 事業者登録や技能者登録申請の代行申請を承っておりますので、お困りの方は一度ご相談ください。 また、定期的にCCUSに関する解説記事や情報発信を提供しております。     CCUS解説記事はこちら